■ 基本プロフィール(Basic Info)
■思想・スタンス (Ideology & Stance)
各報道機関（毎日・朝日・NHK・読売・日テレ）のアンケート回答や活動実績を分析すると、「現場主義のリベラル・福祉専門家」としての色が鮮明です。自身のシングルマザー・生活保護ケースワーカーとしての経験に基づき、「誰ひとり置いてきぼりにしない」をスローガンに、貧困対策や多様性の尊重を最優先しています。外交・安保ではハト派の姿勢を崩さず、防衛費増額や核共有には明確に反対しています。
| 重要法案 | 賛否履歴 |
|---|---|
| スパイ防止法 | 個別の法案賛否なし （個人の権利侵害の恐れがあるとして、党の方針同様に慎重姿勢） |
| 防衛費増額・増税 | 中立 （2024年日テレ調査にて「日本の防衛力をさらに強化すること」に対し「どちらとも言えない」と回答） |
| インボイス制度 | 反対 （小規模事業者への負担増を懸念し、廃止・見直しを主張） |
| 選択的夫婦別姓 | 賛成 （個人の尊厳とジェンダー平等の観点から強く推進） |
| 同性婚・LGBT理解増進法 | 賛成 （「誰ひとり取り残さない」理念の核心として、法制化に賛成） |
| 憲法改正 | 反対 （9条改正や自衛隊明記には反対。立憲主義を守る立場） |
| 原発再稼働 | 反対 （将来的な原発ゼロを目指し、再生可能エネルギーへの転換を主張） |
| 外国人参政権 | 参政権に関する直接の回答なし （「外国人労働者の受け入れ」に対し「今より抑制すべき」と回答しており、権利拡大には慎重な可能性） |
| 企業・団体献金の禁止 | 賛成 （企業献金を禁止し、個人献金中心の政治への転換を主張） |
| 皇位継承問題（女性・女系天皇） | 賛成 （女性天皇・女系天皇の容認に肯定的） |
| 年収の壁・最低賃金 | 引き上げ （最低賃金1,500円への引き上げと、年収の壁解消をセットで主張） |
| 教育無償化 | 賛成 （国公立大学の無償化や奨学金制度の拡充を訴える） |
| マイナ保険証 | 反対 （健康保険証の廃止に反対し、現行維持を求める） |
| メガソーラー | 慎重 （環境破壊を伴う乱開発には懸念を示し、地域合意を重視） |
■資金と支援基盤 (Money & Support)
資金と支援基盤から見える特徴は以下の通りです。
- 労働組合の全面支援：連合北海道（自治労・北教組など）から強力な組織的支援を受けています。福祉・介護現場からの草の根の支持も厚いのが特徴です。
- クリーンな資金運用：世襲議員のような資産はなく、カンパやパーティー券、党からの交付金が活動資金の中心。相手候補（自民・和田義明氏）の裏金問題との対比で「クリーンさ」を強調し支持を広げました。
- 野党共闘の象徴：過去の選挙（2016年補選など）から野党統一候補として戦った経緯があり、共産党や社民党支持層からも一定の票を得る「野党共闘のハブ1」としての機能を持っています。
| 項目 | 内容・詳細 |
| 主な支援団体 | 連合北海道（北海道教職員組合、全日本自治団体労働組合など） 立憲民主党サポーターズ、市民団体（安保法制反対グループ等） |
| 所属議員連盟 | 原発ゼロの会、立憲フォーラムなど （リベラル・護憲系議連が中心） |
| 資金力・資産 | 庶民派 資産公開でも特筆すべき資産はなく、報告書も適正。「普通の市民感覚」が売り。 |
■実績・活動 (Performance)
主な実現政策・取り組み
- 議員立法の積極提出：1期目（2017-2021）において、野党新人ながら「生活保護法等の一部を改正する法律案」「低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案」など計12本の法案を提出。福祉のプロとしての専門性を発揮しました。
- 被災者支援の法整備：北海道胆振東部地震の際、被災者生活再建支援法の適用や運用の改善について、現場の声を国会に届け、政府に対応を迫りました。
国会での活動・スタイル
- 質問実績：福祉事務所での実務経験（生活保護ケースワーカー等）を武器に、委員会質疑では具体的な制度の不備を突く「実務的追及」を得意とします。
- 質問主意書：9本（48期（2017/10/22～））
議員立法（衆議院）
| 在籍期 | 提出数 | 順位（465人中） |
|---|---|---|
| 48期（2017/10/22～） | 12本（筆頭2本） | 23位 |
| 50期（2024/10/27～） | 0本 | ー |
本会議発言（衆議院）
| 在籍期 | 発言（文字数） | 順位（465人中） |
|---|---|---|
| 48期（2017/10/22～） | 5回（19338文字） | 58位 |
| 50期（2024/10/27～） | 0回 | ー |
政党所属履歴（一貫性）
- 履歴：無所属（民主・共産・社民推薦）→ 立憲民主党（結党時より参加）
- 一貫性：極めて高い。 2014年の初挑戦時から一貫して「反自民・非共産（ただし共闘は是）」の市民派リベラルの立場を崩していません。2023年には北海道知事選にも無所属（立憲推薦）で挑むなど、党の顔として困難な選挙にも挑み続けています。
■リスク・検証データ (Risk & Verification)
金銭的不祥事
- 裏金・不記載問題：なし。 2024年衆院選では、対立候補の和田義明氏（自民）が990万円の不記載問題で処分されたことを厳しく追及し、自身のクリーンさを対比させました。
- 過去の法的トラブル：なし
教団との接点
- 旧統一教会：接点なし
- 創価学会：接点なし
- その他の教団：接点なし
選挙・支持基盤
- 強み：「現場感覚」と「同情票」。 シングルマザーから国会議員になった苦労人としてのストーリーに加え、知事選落選や前回衆院選惜敗を経て、判官贔屓的な支持も広げました。
- 弱み：「選挙の不安定さ」。 2024年は相手の不祥事（敵失）による勝利の側面が強く、保守地盤の強い北海道5区で、自身の基礎票だけで勝ち切れるかは未知数です。また、福祉以外の経済・産業政策での存在感はまだ薄いと言えます。
過去の処分・党内対立
- 特になし
政策・発信
- 「福祉は政治」: 元ソーシャルワーカー・シングルマザーとしての実体験に基づき、「政治の最大の役割は生活の底上げにある」と一貫して主張しています。
- 「誰ひとり置いてきぼりにしない」: 自己責任論を否定し、行政が積極的に介入して困窮者を救う「公助」の重要性を訴えています。
- 5つの「護る（まもる）」: 重点政策として以下の5本柱を掲げています。
- 暮らし: 消費税減税、インボイス廃止。
- 雇用: 介護・保育職の給与引き上げ、最低賃金1500円。
- 食・環境: 農業者戸別所得補償制度の復活。
- 地方: JR北海道など地域公共交通の維持・支援。
- 平和: 専守防衛の堅持、憲法9条改悪反対。
議員立法の積極的な提出など、野党新人としての国会活動が評価される一方で、SNS上では厳しい世論に晒される局面も見られます。特に注目されるのが、日本保守党の北村晴男参院議員によるX（旧Twitter）での引用リポストと、それを報じた日刊スポーツの記事です。当該投稿および引用元の返信欄は、池田氏や立憲民主党に対する辛辣な批判で埋め尽くされており、擁護や肯定的な意見は皆無に近い状態となっています。
- 「総理に上から目線で無礼だ」「議員として適切でない」「辞職すべき」などの意見
- 「立憲民主党はしつこい」「時間の無駄だ」「国会の議論を壊している」といった批判
- 立憲民主党の質疑が国益を損なっているという意見
■結論（Conclusion)
池田議員は、「実務能力と情熱を兼ね備えた、野党の福祉エース」です。 単なる批判だけでなく、1期目に12本の法案を提出した実績が示す通り、対案を出す能力は党内でも高く評価されています。「生活保護の現場を知る政治家」という希少性は、国会において極めて重要な価値を持ちます。一方で、これまでの選挙戦績（勝ったり負けたり）が示す通り、地盤の脆弱さは否めません。2024年の勝利を「相手の敵失」で終わらせず、次期選挙までに福祉以外の分野でも「頼れる政治家」としての像を確立できるかが、長期政権への鍵となります。
※この結論は公的なデータを基にしていますが、筆者による独自の分析・見解が含まれます。
■情報ソース (Sources)
- 国会会議録（予算委員会・総務委員会）
- 国会議員白書（議員立法提出データ）
- 政治資金収支報告書
※ニュースをもとに分析（筆者による詳しい分析は未実施） - 各種報道機関アンケート（共同通信ほか）
※当サイトは中立的な立場から、公開情報に基づき分析を行っています。 - 池田 真紀 公式ホームページ
- 立憲民主党公式Webサイト
- 多くのもの（人、モノ、情報など）が集まり、そこから再び分岐・拡散していく「中心的な存在」や「結節点」を指す比喩表現 ↩︎